2024年11月15日
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検索対象：最判令3.3.11民集75巻3号418頁
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
最高裁時の判例
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
ジュリスト2023年2月号（1580号）
2023年1月25日
判例批評
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
民商法雑誌158巻2号（令和4（2022）年6月号）
2023年11月27日
租税法
利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における、直前払戻等対応資本金額等の計算方法
令和3年度重要判例解説（1570号）
2022年10月27日
租税判例研究
法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性
ジュリスト2022年2月号（1567号）
2022年10月27日
租税判例速報
みなし配当に関する法人税法施行令を違法・無効とした事例
ジュリスト2021年7月号（1560号）
2022年10月27日