租税判例百選〔第7版〕

東京地判平24.10.9訟月59･12･3182

事前確定届出給与

渡辺 充

東京高判平25.2.28判例集未登載

相続財産の評価（2）

藤田 耕司

最判平25.3.21民集67･3･438

自主財源主義

宍戸 常寿

最判平25.7.12民集67･6･1255

固定資産評価基準の意義

渡辺 徹也

東京高判平25.7.19訟月60･5･1089

公正処理基準

吉村 政穂

大阪高判平26.6.18判例集未登載

みなし贈与

田中 啓之

東京地判平27.3.26訟月62･3･441

訪日ツアーと輸出免税

西山 由美

東京高判平27.5.13判例集未登載

独立企業間価格の意義（2）

佐藤 修二

最判平27.6.12民集69･4･1121

匿名組合契約の課税関係

漆 さき

最判平27.7.17民集69･5･1253

リミテッド・パートナーシップ（LPS）の租税法上の扱い

田中 啓之

東京高判平27.10.14訟月62･7･1296

資産の意義

浅妻 章如

最判平27.11.6民集69･7･1796

第二次納税義務の「徴収不足」要件

藤岡 祐治

東京高判平27.12.17訟月62･8･1404

相続財産の評価（1）

稲村 健太郎

東京高判平28.1.28訟月63･4･1211

恒久的施設の意義

小山 浩

最判平28.2.29民集70･2･242

組織再編成に係る行為計算否認

酒井 貴子

東京地判平28.5.19判例集未登載

不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認

古賀 敬作

最判平29.1.31民集71･1･48

相続税減額を目的とした養子縁組の効力

増田 英敏

東京地判平29.2.17判例集未登載

租税条約上の情報交換と手続保障

吉村 浩一郎

東京地判平29.4.11判例集未登載

独立企業間価格の意義（1）

藤枝 純

最判平29.10.24民集71･8･1522

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件

平川 雄士