04/26
特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
はしがき
中里 実、佐藤 英明、増井 良啓、渋谷 雅弘、渕 圭吾
Ⅰ 租税法序説
（1） 租税法律主義
1
3
4
5
合法性の原則
—最三小判平成22・7・6
—最三小判平成22・7・6
吉村 典久
7
8
（2） 租税公平主義
（3） 租税債権の性質
10
11
12
（4） 租税法の解釈と適用
14
15
取得時効と課税
—静岡地判平成8・7・18
—静岡地判平成8・7・18
水島 淳
16
17
租税法と信義則
—最三小判昭和62・10・30
—最三小判昭和62・10・30
水野 忠恒
18
19
Ⅱ 租税実体法
（1） 課税要件総論
21
22
24
連帯納税義務
—最二小判平成元・7・14
—最二小判平成元・7・14
南 繁樹
25
第二次納税義務
—最一小判平成18・1・19
—最一小判平成18・1・19
倉見 智亮
26
27
28
29
（2） 所得税
30
課税単位
—最大判昭和36・9・6
—最大判昭和36・9・6
加藤 友佳
31
33
34
35
36
37
38
39
40
10年退職金事件
—最三小判昭和58・12・6
—最三小判昭和58・12・6
西本 靖宏
41
譲渡所得の意義
—最三小判昭和47・12・26
—最三小判昭和47・12・26
中野 浩幸
42
二重利得法
—松山地判平成3・4・18
—松山地判平成3・4・18
橋本 彩
43
資産の意義
—東京高判平成27・10・14
—東京高判平成27・10・14
浅妻 章如
44
45
46
48
49
50
配偶者控除
—最三小判平成9・9・9
—最三小判平成9・9・9
加藤 友佳
（3） 法人税
51
52
53
55
57
58
59
60
61
62
64
（4） 所得の年度帰属
65
66
67
賃料増額請求
—最二小判昭和53・2・24
—最二小判昭和53・2・24
渡辺 徹也
69
（5） 国際課税
70
71
77
78
（6） 相続税・贈与税
79
80
81
82
みなし贈与
—大阪高判平成26・6・18
—大阪高判平成26・6・18
田中 啓之
83
84
85
相続財産の評価時期
—大阪地判昭和59・4・25
—大阪地判昭和59・4・25
佐古 麻理
86
相続財産の評価（1）
—土地
—東京高判平成27・12・17
—土地
—東京高判平成27・12・17
稲村 健太郎
87
（7） 消費税
88
役務提供の内外判定
—東京地判平成22・10・13
—東京地判平成22・10・13
伊川 正樹
89
訪日ツアーと輸出免税
—東京地判平成27・3・26
—東京地判平成27・3・26
西山 由美
90
免税事業者の課税売上高
—最三小判平成17・2・1
—最三小判平成17・2・1
片山 直子
91
課税仕入れを行った日
—東京高判令和元・9・26
—東京高判令和元・9・26
山田 麻未
92
課税仕入れにおける対価の意義
—大阪地判平成24・9・26
—大阪地判平成24・9・26
太郎良 留美
93
「資産の譲渡」の概念
—福岡高判平成24・3・22
—福岡高判平成24・3・22
西山 由美
94
（8） 固定資産税
96
97
98
（9） 附帯税
100
101
（10） 納税義務者の債権
102
過誤納金の還付請求権
—最二小判昭和49・3・8
—最二小判昭和49・3・8
太田 匡彦
103
Ⅲ 租税手続法
104
107
108
109
110
111
112
質問検査権
—最三小決昭和48・7・10
—最三小決昭和48・7・10
中原 茂樹
113
114
115
源泉徴収と確定申告
—最三小判平成4・2・18
—最三小判平成4・2・18
吉村 典久
116
117
118
Ⅳ 租税争訟法
119
120
121
122
Ⅴ 租税処罰法
123
124
125
126
資料