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判例百選

租税判例百選〔第7版〕

(別冊ジュリスト253号)
判例別記事一覧
PDF
41~60 件目 / 全 126
表題判例
タイトル
著者
最判平4.10.29訟月39・8・1591
過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期
川端 康之
最判平5.11.25民集47・9・5278
輸出取引にかかる収益の計上時期
神山 弘行
東京高判平6.3.30行裁45・3・857
推計課税における実額反証
手塚 貴大
最決平6.9.13刑集48・6・289
虚偽不申告による逋脱犯の成立
上嶌 一高
最決平6.9.16刑集48・6・357
脱税工作のための支出金の損金性
濱田 洋
最判平6.12.20民集48・8・1676
固定資産税(2)
柴 由花
横浜地小田原支判平7.9.26訟月42・11・2566
詐害行為取消権と納税義務成立の要否
北村 導人
東京高判平7.11.28行裁46・10=11・1046
課税要件法定主義
芳賀 真一
最判平7.12.19民集49・10・3121
低額譲渡と法人税法22条2項
増井 良啓
静岡地判平8.7.18行裁47・7=8・632
取得時効と課税
水島 淳
最判平9.9.9訟月44・6・1009
配偶者控除
加藤 友佳
名古屋高判平10.12.25訟月46・6・3041
贈与による財産取得の時期
望月 爾
東京高判平11.6.21高民52・1・26
私法上の法形式の選択と課税
谷口 勢津夫
大阪地判平12.5.12訟月47・10・3106
相続税と同族会社の行為計算否認
松原 有里
最判平13.7.13訟月48・7・1831
民法上の組合の課税関係
髙橋 祐介
最判平15.4.25訟月50・7・2221
後発的事由による更正の請求
武藤 雄木
最判平15.6.26民集57・6・723
固定資産税における適正な時価
渋谷 雅弘
東京高判平15.9.9高民56・3・1
交際費の意義
辻 美枝
最決平16.1.20刑集58・1・26
質問検査で取得収集した証拠資料の犯則事件での利用
笹倉 宏紀
最判平16.6.24訟月51・6・1654
外国法人に対する使用料と源泉地
藤原 健太郎
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