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判例百選

租税判例百選〔第7版〕

(別冊ジュリスト253号)
判例別記事一覧
PDF
21~40 件目 / 全 126
表題判例
タイトル
著者
福岡高判昭54.7.17訟月25・11・2888
雑所得と損益通算の可否
大石 篤史
福岡地判昭55.6.5訟月26・9・1572
地方団体の課税権
橋本 博之
最判昭55.7.1民集34・4・535
共同相続人の連帯納付義務
高野 幸大
最判昭56.4.24民集35・3・672
事業所得と給与所得の区別
奥谷 健
最判昭56.7.14民集35・5・901
審理の対象
角松 生史
最判昭58.12.6訟月30・6・1065
10年退職金事件
西本 靖宏
東京高判昭59.3.14行裁35・3・231
課税権の及ぶ範囲
一高 龍司
大阪地判昭59.4.25行裁35・4・532
相続財産の評価時期
佐古 麻理
最大判昭60.3.27民集39・2・247
憲法と租税法
金子 宏
最判昭60.4.23民集39・3・850
青色申告に対する更正の理由附記
深澤 龍一郎
最判昭61.12.5訟月33・8・2149
相続財産の種類
平川 英子
最判昭62.1.20訟月33・9・2234
租税徴収法における私法の適用
佐藤 英明
最判昭62.10.30訟月34・4・853
租税法と信義則
水野 忠恒
最判昭63.7.19判時1290・56
譲渡の意義(1)
奥谷 健
最判平1.7.14判時1327・21
連帯納税義務
南 繁樹
最判平2.6.5民集44・4・612
医師優遇税制と修正申告
興津 征雄
松山地判平3.4.18訟月37・12・2205
二重利得法
橋本 彩
東京高判平3.6.6訟月38・5・878
課税物件の帰属
髙橋 祐介
最判平4.2.18民集46・2・77
源泉徴収と確定申告
吉村 典久
最判平4.7.14民集46・5・492
譲渡所得における取得費
中里 実
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