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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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433~448 件目 / 全 57 ページ
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1　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額／2　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係

—最三小判平成23・9・13
最高裁時の判例民事
中村 さとみ
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1　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性／2　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否

—最二小判平成24・5・28
最高裁時の判例民事
柴田 義明
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1　いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断／2　いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断／3　消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断

—最一小判平成25・6・6
最高裁時の判例民事
武藤 貴明
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1　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質／2　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否

—最二小決平成25・4・26
最高裁時の判例民事
武藤 貴明
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1　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否／2　固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係

—最二小判平成25・7・12
最高裁時の判例民事
徳地 淳
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ジュリスト
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1　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額／2　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係

—最三小判平成23・9・13
最高裁時の判例
民事
中村 さとみ
ジュリスト2014年7月号（1469号）掲載
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ジュリスト
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1　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性／2　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否

—最二小判平成24・5・28
最高裁時の判例
民事
柴田 義明
ジュリスト2014年7月号（1469号）掲載
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ジュリスト
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1　いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断／2　いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断／3　消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断

—最一小判平成25・6・6
最高裁時の判例
民事
武藤 貴明
ジュリスト2014年6月号（1468号）掲載
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死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合

—最三小判平成25・12・10
最高裁時の判例
民事
中島 基至
ジュリスト2014年6月号（1468号）掲載
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ジュリスト
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1　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質／2　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否

—最二小決平成25・4・26
最高裁時の判例
民事
武藤 貴明
ジュリスト2014年5月号（1467号）掲載
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ジュリスト
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1　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否／2　固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係

—最二小判平成25・7・12
最高裁時の判例
民事
徳地 淳
ジュリスト2014年4月号（1465号）掲載
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資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）の規定と地方税法72条の23第1項本文（平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文）

—最一小判平成25・3・21
最高裁時の判例
民事
市原 義孝
ジュリスト2014年3月号（1464号）掲載
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