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882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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401~416 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

1 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合/2 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例

—最一小決平成25・3・28
最高裁時の判例
民事
柴田 義明
ジュリスト2014年8月号(1470号)掲載
ジュリスト

1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額/2 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係

—最三小判平成23・9・13
最高裁時の判例
民事
中村 さとみ
ジュリスト2014年7月号(1469号)掲載
ジュリスト

1 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性/2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否

—最二小判平成24・5・28
最高裁時の判例
民事
柴田 義明
ジュリスト2014年7月号(1469号)掲載
ジュリスト

1 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断/2 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断/3 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断

—最一小判平成25・6・6
最高裁時の判例
民事
武藤 貴明
ジュリスト2014年6月号(1468号)掲載
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