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1　産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格／2　産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例

—最三小判平成26・7・29

最高裁時の判例民事

清水 知恵子

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2022年 10月27日 10:00公開

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過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で特定調停手続において成立した調停であって、借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例

—最三小判平成27・9・15

最高裁時の判例民事

髙原 知明

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2022年 10月27日 10:00公開

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関税法111条3項、1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例

—最二小判平成26・11・7

最高裁時の判例刑事

秋吉 淳一郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例／2　競馬の外れ馬券の購入代金について、雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

—最三小判平成27・3・10

最高裁時の判例刑事

楡井 英夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いの該当性

—最一小判平成26・10・23

最高裁時の判例民事

市原 義孝

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2022年 10月27日 10:00公開

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個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法（平成25年法律第3号による改正前のもの）17条の6第3項3号にいう決定、裁決又は判決があった場合の意義

—最三小判平成27・5・26

最高裁時の判例民事

林 俊之

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2022年 10月27日 10:00公開

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異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合

—最二小判平成27・6・1

最高裁時の判例民事

廣瀬 孝

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2022年 10月27日 10:00公開

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売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例

—最一小決平成24・10・15

最高裁時の判例刑事

小森田 恵樹

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2022年 10月27日 10:00公開

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最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立ての許否

—最二小決平成27・2・24

最高裁時の判例刑事

野原 俊郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性

—最一小判平成25・3・21

最高裁時の判例民事

中山 雅之

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2022年 10月27日 10:00公開

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相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例

—最二小判平成26・12・12

最高裁時の判例民事

須賀 康太郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断

—最三小判平成27・2・17

最高裁時の判例民事

山地 修

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2022年 10月27日 10:00公開

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「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否

—最二小決平成25・12・18

最高裁時の判例刑事

石田 寿一

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2022年 10月27日 10:00公開

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少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否

—最一小判平成26・1・20

最高裁時の判例刑事

石田 寿一

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2022年 10月27日 10:00公開

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行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益

—最三小判平成27・3・3

最高裁時の判例民事

市原 義孝

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2022年 10月27日 10:00公開

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非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否

—最一小決平成27・3・26

最高裁時の判例民事

廣瀬 孝

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2022年 10月27日 10:00公開