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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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369~384 件目 / 全 57 ページ
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相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例

—最二小判平成26・12・12
最高裁時の判例民事
須賀 康太郎
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1　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項／2　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項

—最二小判平成27・3・27
最高裁時の判例民事
廣瀬 孝
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再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が、再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例

—最一小判平成26・6・5
最高裁時の判例民事
山地 修
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女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いの該当性

—最一小判平成26・10・23
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
市原 義孝
ジュリスト2016年1月号（1488号）掲載
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相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例

—最二小判平成26・12・12
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
須賀 康太郎
ジュリスト2015年12月号（1487号）掲載
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ジュリスト
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行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益

—最三小判平成27・3・3
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
市原 義孝
ジュリスト2015年11月号（1486号）掲載
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非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否

—最一小決平成27・3・26
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
廣瀬 孝
ジュリスト2015年11月号（1486号）掲載
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1　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項／2　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項

—最二小判平成27・3・27
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
廣瀬 孝
ジュリスト2015年11月号（1486号）掲載
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ジュリスト
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再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が、再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例

—最一小判平成26・6・5
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山地 修
ジュリスト2015年10月号（1485号）掲載
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