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株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法42条2項本文の適用の有無

—最二小決平成30・4・18

最高裁時の判例民事

林 史高

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2022年 10月27日 10:00公開

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曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について、鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例

—最二小決平成29・6・12

最高裁時の判例刑事

久禮 博一

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2022年 10月27日 10:00公開

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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき、訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否

—最一小判平成29・12・18

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条、22条1項、31条

—最三小決平成29・12・18

最高裁時の判例刑事

中尾 佳久

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2022年 10月27日 10:00公開

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公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務

—最二小判平成29・9・8

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例／2　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例

—最二小判平成29・12・15

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義／2　裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例

—最大決平成30・10・17

最高裁時の判例民事

森 英明

、三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例

—最三小決平成29・12・19

最高裁時の判例民事

松本 展幸

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2022年 10月27日 10:00公開

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改良住宅の入居者が死亡した場合の使用権の承継について定める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項と住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条

—最一小判平成29・12・21

最高裁時の判例民事

家原 尚秀

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2022年 10月27日 10:00公開

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特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否

—最二小判平成29・7・10

最高裁時の判例民事

大寄 麻代

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2022年 10月27日 10:00公開

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自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否

—最一小判平成29・12・7

最高裁時の判例民事

堀内 有子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例／2　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例

—最三小判平成29・12・12

最高裁時の判例民事

池原 桃子

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2022年 10月27日 10:00公開

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銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例

—最二小決平成29・5・10

最高裁時の判例民事

大寄 麻代

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2022年 10月27日 10:00公開

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債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか

—最三小決平成29・10・10

最高裁時の判例民事

堀内 有子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう／2　労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義／3　労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義／4　無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例

—最二小判平成30・6・1

最高裁時の判例民事

中島 崇

、村田 一広

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2　有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3　無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

—最二小判平成30・6・1

最高裁時の判例民事

村田 一広

、中島 崇

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2022年 10月27日 10:00公開