ジュリスト 債務者が貸金業者から交付された貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をした場合と同項所定の要件の具備 —最二小判平成16・2・20最高裁時の判例 本多 知成 ジュリスト2004年7月1日号（1271号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 生命保険契約において被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている保険約款の解釈／2 生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても上記消滅時効は被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例 —最一小判平成15・12・11最高裁時の判例 森 義之 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権の有無 —最三小判平成15・12・16最高裁時の判例 太田 晃詳 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否／2 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の字を子の名に用いることの可否 —最三小決平成15・12・25最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条／2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条／3 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年年法律第39号）附則3項に基づく損失の補償の対象 —最一小判平成15・11・27最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為と刑法161条1項にいう「行使」 —最二小決平成15・12・18最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税法（平成13年法律第129号による改正前のもの）153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条 —最二小決平成16・1・20最高裁時の判例 山口 雅高 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成11年法律第136号による改正前のもの）2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の意義／2 薬物犯罪を遂行する過程において費消・使用されるものとして犯人が他の共犯者から交付を受けた財産と「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成11年法律第136号による改正前のもの）2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」／3 犯罪を実行した翌日に我が国を出国するため所持していた航空券が刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」に当たるとされた事例／4 薬物犯罪の犯罪行為を遂行するために費消した上その残額を同行為の報酬として取得することとして共犯者から交付を受けて犯人が所有する金員を全額没収することの可否 —最二小判平成15・4・11最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2004年5月1-15日合併号（1267号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無／2 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判 —最一小決平成15・6・30最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2004年5月1-15日合併号（1267号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力 —最二小判平成15・12・19最高裁時の判例 高世 三郎 ジュリスト2004年4月15日号（1266号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
