ジュリスト 1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条／2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条／3 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年年法律第39号）附則3項に基づく損失の補償の対象 —最一小判平成15・11・27最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為と刑法161条1項にいう「行使」 —最二小決平成15・12・18最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税法（平成13年法律第129号による改正前のもの）153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条 —最二小決平成16・1・20最高裁時の判例 山口 雅高 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成11年法律第136号による改正前のもの）2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の意義／2 薬物犯罪を遂行する過程において費消・使用されるものとして犯人が他の共犯者から交付を受けた財産と「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成11年法律第136号による改正前のもの）2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」／3 犯罪を実行した翌日に我が国を出国するため所持していた航空券が刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」に当たるとされた事例／4 薬物犯罪の犯罪行為を遂行するために費消した上その残額を同行為の報酬として取得することとして共犯者から交付を受けて犯人が所有する金員を全額没収することの可否 —最二小判平成15・4・11最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2004年5月1-15日合併号（1267号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無／2 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判 —最一小決平成15・6・30最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2004年5月1-15日合併号（1267号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力 —最二小判平成15・12・19最高裁時の判例 高世 三郎 ジュリスト2004年4月15日号（1266号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト ストーカー行為等の規制等に関する法律2条、13条1項と憲法13条、21条1項 —最一小判平成15・12・11最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年4月15日号（1266号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否 —最一小判平成13・11・22最高裁時の判例 瀬戸口 壯夫 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／2 法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／3 公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性 —最三小判平成15・11・11最高裁時の判例 高世 三郎 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例 —最一小決平成15・5・1最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
