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重要性を増す個人情報データ。国外への移転や保存のあり方、事業者や政府の役割、今後の規律を検討する。¶001
左から、山本龍彦、石井由梨佳、河合優子
はじめに
山本2021年3月、LINEアプリの日本ユーザーの個人情報が、LINE社の中国子会社であり、業務再委託先であった中国法人からアクセス可能であったこと（以下、「アクセス問題」）、LINEアプリのトークで送信された画像・動画・ファイルが韓国に所在するデータセンターで保存されていたこと（以下、「保存場所問題」）がメディアで大きく報道されました。また、報道の中では、第1に、このような個人データの越境移転などについて、プライバシーポリシーなどで十分な説明がなされていたのか、第2に、データ移転先・保存先国家の法的環境について十分な検討がなされていたのか、第3に、LINEアプリの機能が様々な公的サービスに利用されるようになる中で、データ保存やアクセスのあり方について、官庁や自治体などに実態に即した正確な説明ないし適切な渉外活動がなされていたのかが問題視されました。¶002