通達課税と租税法律主義
—最二小判昭和33・3・28

ある税法下で非課税の取扱いが続いた場合であっても、（1）新解釈が正しいならば法解釈を変更でき、（2）その変更は通達でなしうるとした判決である（大橋洋一・租税判例百選〈第7版〉17頁）。

当時の物品税法1条は、課税物件を第一種（販売業者が納税）、第二種（製造者が納税）と分け、その第二種丁類38に「遊戯具」を挙げていた。もっとも、パチンコ球遊器は、昭和26年3月の東京国税局長通達、10月の国税庁長官通達までは、必ずしも課税対象とされなかった。