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住所等変更登記が義務化される。¶001

どのような意義があり、今後どのような影響が生じるのか。¶002

左から、伊藤栄寿、奥国範、鹿島久実子

はじめに

伊藤所有者不明土地を解消することなどを目的として、2021（令和3）年に民法・不動産登記法改正をはじめとする民事基本法制が見直されまして、2023（令和5）年から順次施行されてきました。2024（令和6）年4月には相続登記が義務化されましたが、最終段階として、2026（令和8）年4月1日から今回取り扱う住所等変更登記の義務化が行われます（改正不登76条の5）。本日は、この義務化の意義と今後の展望についてお話しできればと考えております。¶003