賭博罪とオンラインカジノの可罰性について

Ⅰ　はじめに

近年、スマートフォンなどから、海外のカジノサイトに接続して、配信されるゲームを用いて賭博を行う「オンラインカジノ」の利用が急速かつ広範に拡大しており、若年層におけるギャンブル依存症が懸念されるなど、深刻な社会問題となっている^1）。¶001

このような状況を受け、オンラインカジノに対する規制が強化されている。2025（令和7）年3月、政府は、ギャンブル等依存症対策基本法^2）に基づき策定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の変更を閣議決定し、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、オンラインカジノサイトへのアクセスに関する対策等を推進すべきとした^3）。同年6月には、オンラインカジノ利用による依存症への対策を目的として、同法が改正され、違法オンラインギャンブル等を行う場であるウェブサイトの開設・プログラムの提供を禁止し、SNS等でオンラインカジノに誘導する情報を発信する行為を禁止する旨等が規定されている^4）。¶002