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事実の概要

X（原告・控訴人）は、Y（被告・被控訴人）より、Yの販売する振動制御器F3（以下「F3」）の開発委託を受けて本件プログラムを作成した。当該委託契約（以下「F3契約」）には、F3開発過程で生じる著作権の対象となり得るものはYに帰属する旨の規定があったが、同契約には翻案権についての特掲はなかった。¶001

F3完成後、開発をめぐるトラブルからXは、Yに対し、F3契約を含むその他すべての契約解除の意思表示をした上で、F3契約の解除により本件プログラムの著作権がXに復帰した、仮に著作権が復帰しないとしてもF3契約等に譲渡の目的として翻案権が特掲されていないため、本件プログラムの翻案権はXに留保されている等として、F3の複製および翻案の差止めを求めて大阪地裁に提起した（平14（ワ）10871号）。¶002