私的録音録画補償金〔東芝事件〕
—知財高判平成23・12・22

事実の概要

著作権法（以下、法）30条2項（令和2年改正前法、現行3項。以下同）は、著作物の私的録音録画による補償金に係る制度（以下、私的録音録画補償金制度）を規定する。本件は、Y（被告・被控訴人）の製造販売するアナログチューナー非搭載DVD録画機器（以下、Y製品）が、法30条2項が定めるデジタル方式の録音・録画の機能を有する「政令で定める機器」（以下、特定機器）に該当し、法104条の5の定める協力義務により、YはY製品の販売に際し購入者から私的録画補償金（以下、補償金）相当額を徴収して、私的録音録画補償金制度の下での指定管理団体たるX（原告・控訴人）に支払うべきところ、履行していないとして、Xが、当該協力義務の履行としてY製品に対応した補償金相当額の支払、または当該協力義務違反による不法行為に基づく損害賠償をYに請求した事案である。¶001