著作名義（1）
—公表を予定していない場合〔新潟鉄工事件〕
—東京高判昭和60・12・4

事実の概要

産業用プラントを設計・製作するA社は、プラント設計業務を省力化するCADシステム（自動設計製図システム）開発に取り組み、その一連のソフトウエア等の開発途上で作成された設計書、仕様書等（本件ワーキング・ペーパー）は、機密事項として当該専門部署のロッカー等に保管されていた。A社従業員であった被告人Y₁は、当該CADシステムが社内で評価されなかったため、退社してそれを新会社で販売しようと、A社内でのY₁の協力者である被告人Y₂らに、本件ワーキング・ペーパーやそのコピー等を社外に持ち出させた。本件は、Y₁らの行為が業務上横領にあたるかが争われた刑事裁判である（本稿では、犯罪成否の前提問題にあたる著作権法の論点のみを扱う）。¶001