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　事実の概要　

本件は、平成8年改正前の優生保護法（以下「旧優生保護法」という）の規定（以下「本件規定」という）に基づいて生殖を不能にする手術（以下「不妊手術」、本件規定による不妊手術を以下「優生手術」という）を受けた者らが、本件規定が憲法違反であり、国会議員の立法行為が違法であったとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求したものである。一連の訴訟は平成30年1月の仙台訴訟提起を契機に、全国11地裁に対し計39名の被害者とその配偶者（うち6名は係属中に死亡）が提訴した。最高裁大法廷は同日に5つの訴訟について判断をくだしたが、本判決は神戸訴訟の5名の原告（うち2名死亡）についての上告審判決である。¶001