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2024年12月、「各級法院の設置及び管轄区域に関する法律」が改正され、2028年3月に韓国で7カ所目の高等法院（日本の高等裁判所に相当）が仁川（インチョン）広域市に設置されることが決まった。仁川は首都ソウルに隣接する韓国第3の都市であるが、これまでは高等法院を利用する際、平均で往復3～4時間かかるソウル高等法院まで足を運ぶ必要があった。¶001

仁川高等法院の新設は、一見、地域住民以外にはあまり関係のない出来事に見えるが、他方で、韓国の積年の課題である首都圏一極集中の一端が垣間見える出来事でもある。首都圏（ソウル、仁川、京畿道）は国土面積の約12％に過ぎないが、総人口の約51％（約2600万人）が集中している。仁川の人口も直近の30年余りで約1.5倍に増加し、2024年1月には住民登録人口が300万人を突破した。仁川高等法院新設の背景には、首都圏一極集中に伴う訴訟需要の高まりがある。¶002