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事実の概要

（1）

X（原告・被控訴人・上告人）は、Y損害保険会社（被告・控訴人・被上告人）との間で、保育園と老人ホームの各建物（以下「本件各建物」）やその設備、什器等を保険の目的とする店舗総合保険契約（以下「本件保険契約」）を締結した。¶001

本件保険契約の約款（以下「本件約款」）では、1条7項で、豪雨による洪水等の水災によって保険の目的が損害を受け、その損害の状況が同項3号（建物の15％未満の損害）、4号（設備・什器等の損害）に該当する場合には、水害保険金を支払う旨が定められていた。また、7条4項では、1条7項3号、4号による水害保険金の支払責任額について保険金額の5％とするとともに、1回の事故につき1構内ごとに100万円を支払限度額とする旨が規定されていた。¶002