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事実の概要

X（原告・被控訴人・被上告人）は、京都市個人情報保護条例（平成16年改正前のもの。以下「本件条例」という）に基づき、自らが受けた歯科診療に係る国民健康保険診療報酬明細書（以下「本件レセプト」という）の訂正を請求した。Y（京都市長―被告・控訴人・上告人）が、京都市（以下「市」という）には訂正権限がない等の理由でこれを訂正しない旨の処分（以下「本件処分」という）をしたため、Xは本件処分の取消訴訟を提起した。¶001