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事実の概要

（1）

X（原告・控訴人・上告人）は、1952年に在外華僑を父母として大韓民国（以下「韓国」とする）において出生し、1971年に短期滞在の在留資格で日本に入国した。その際、韓国の再入国許可を得なかったため、同国の永住資格を喪失した。その後、Xは台湾と韓国を行き来したが、韓国での永住資格の回復、台湾での国籍確認はできなかった。Xは1976年に上陸時間を72時間とする寄港地上陸許可を得て、日本に上陸し、上陸時間を経過した後も日本に残留し続けた。¶001