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事実の概要

Aは、公正証書遺言により、先妻との間の娘Y（被告・控訴人・上告人）に対して全部包括遺贈（本件遺贈）をし、その8日後に死亡した。相続人は、Aの後妻X1、AとX1の子X2・X3（原告・被控訴人・被上告人）、YおよびB（Aの養子かつYの夫）の5名（配偶者1名・子4名）である。Yは、自らに遺贈された不動産の一部（本件不動産）を自己名義で登記した。それに対し、Xらは遺留分減殺請求権を行使し、Yに遺贈された不動産全体について、請求権行使によって取得した持分（X1は4分の1、X2・X3は各16分の1）の確認を求め、また、Y名義で登記された不動産について同じ持分の移転登記手続を求め、訴えを提起した。¶001