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事実の概要

1956年8月28日にA（本件不動産の所有者）が死亡し、その相続人7名中長男X1（原告・控訴人・上告人）とAの妻X2（原告）を除く全員（三男Bも含む）が適法に相続放棄の申述をし（同年10月29日）、受理されたが（同年11月20日）、その旨の登記はされなかった。Bの債権者Y1 Y2（被告・被控訴人・被上告人）は、Bを含む7名が本件不動産を共同相続したとして、1964年12月22日付けでBの持分9分の1につき仮差押決定を得て、同25日にBに代位して所有権保存登記をし、Bの持分について仮差押登記をした。そこで、X1 X2は、本件不動産がBの所有ではなくX1 X2の所有であるとして、第三者異議の訴えを提起した。1審（名古屋地判昭和40・7・20民集〔参〕21巻1号26頁）は、相続放棄は民法177条にいう物権の得喪変更に該当するとして、未登記のX1 X2はY1 Y2に対抗できないとした。その後、1965年11月5日に上記の相続放棄の登記がされ、X2は同日持分を放棄し、同10日にその旨の登記を経由した。しかし、2審（名古屋高判昭和41・1・27前掲民集〔参〕32頁）も（仮差押登記の抹消登記手続請求に請求の趣旨が変更）、X1が本件不動産の所有権を取得した事実をY1 Y2に対抗できないとした。X1上告。¶001