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事実の概要

（1）

X女（原告・控訴人・被上告人）とY男（被告・被控訴人・上告人）は、昭和26年事実上の夫婦となり、翌年Aが生まれた。昭和30年1月にX・Yは婚姻届を提出し、同時にYはAの認知の届出をした（Yは後に認知無効確認の訴えを提起したが、昭和39年3月に請求棄却の判決が確定）。同年8月にX・Yは協議離婚したものの（ただし離婚届にAの親権者の指定を欠く）、共同生活を継続していたが、昭和33年4月頃に同棲を解消し、XはAを連れて実家に戻った。Xは収入が乏しかったため、以後Xの父BがAの養育費用を負担していた。昭和34年に、XはYを相手方として家裁にAの扶養料を請求する審判を申し立てたが、昭和38年6月に申立てを取り下げた。Xは同家裁にAの親権者指定の審判も申し立て、昭和39年12月にXがAの親権者に指定された。¶001