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事実の概要

X（原告・控訴人・上告人）は訴外Aに対する債権を担保するため、A所有の建物および第三者所有の不動産（あわせて本件建物等）ならびに訴外B所有の本件土地およびC所有の建物（あわせて本件土地等）を共同抵当の目的として、その各所有者から、極度額1億5500万円とする第1順位の根抵当権の設定を受けた。次いで、極度額を2億7000万円とする本件建物等について順位2番、本件土地等について順位3番の根抵当権を、さらにその後極度額を3億2500万円とする本件建物等について順位3番、本件土地等について順位4番の根抵当権の各設定を受けた。他方で、Y（被告・被控訴人・被上告人）は、Bほか2名を連帯債務者として779万円を貸し付け、これを担保するため、本件土地等について順位2番の抵当権の設定を受けた。¶001