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事実の概要

X商工信用組合（原告・被控訴人・被上告人）は、訴外A工務店に対し、4度にわたり貸付けを行っていたが、Aが倒産し最後の2回の300万円と200万円の貸付分につき返済されなかった。Xは、これらの貸付けにつき連帯保証人となっていた訴外Bに保証債務の履行を求める訴えを提起したが、Bは連帯保証人欄の署名押印の事実を全く知らず、連帯保証人の責任を負わないとの判決が確定した。そこで、Xが、連帯保証契約はBの妻であるY（被告・控訴人・上告人）の無権代理行為によるものであるとして、Yに対し無権代理人としての責任を追及したのが本件訴訟である。¶001