連帯債務の相続
—最二小判昭和34・6・19

事実の概要

Aを中心とする家族があって、Aの子であるBには妻Y₁と子Y₂・Y₃・Y₄・訴外Cがいた。Aは上京中の孫Y₂・Y₃・Y₄へ仕送りするなどの目的で、懇意にしていたXの先代から、数次にわたり金銭を借り受けていた。昭和26年、その借金をまとめるとともにA家の全員が連帯支払義務を負担する趣旨で、Aは18万円余りの借用証書をX先代に交付した。その記載上はAを借用人とし、B以下全員を連帯借用人としていたが、これをY₂・Y₃・Y₄は関知しておらず、X先代に対して契約の効力が生じるのはA・B・Y₁にとどまる。その後、昭和27年にも、未払利息に関する準消費貸借が成立し、上記と同様の借用証書が授受されたことで、元本は合計で28万円余りになった。¶001