調査官解説

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1　処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合／2　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例／3　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟として...

—最一小判平成24・2・9

最高裁時の判例民事

岩井 伸晃

、須賀 康太郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が、退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて、事後収賄罪が成立するとされた事例

—最三小決平成21・3・16

最高裁時の判例刑事

三浦 透

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2022年 10月27日 10:00公開

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医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈

—最一小判平成22・4・8

最高裁時の判例民事

柴田 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例

—最一小判平成22・12・20

最高裁時の判例刑事

任介 辰哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか

—最二小決平成22・12・20

最高裁時の判例刑事

上岡 哲生

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2022年 10月27日 10:00公開

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建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける、上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否

—最二小判平成24・2・24

最高裁時の判例民事

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例

—最二小判平成24・4・27

最高裁時の判例民事

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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警察官が私費で購入したノートに記載し、一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて、証拠開示を命じた判断が是認された事例

—最一小決平成20・9・30

最高裁時の判例刑事

上岡 哲生

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2022年 10月27日 10:00公開

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音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき、上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最三小判平成24・2・21

最高裁時の判例民事

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例

—最三小判平成24・2・28

最高裁時の判例民事

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開