ジュリスト 銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例 —最二小決平成29・5・10最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 大寄 麻代 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか —最三小決平成29・10・10最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 堀内 有子 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう／2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義／3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義／4 無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例 —最二小判平成30・6・1最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 中島 崇 最高裁判所調査官 村田 一広 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例 —最二小判平成30・6・1最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 村田 一広 最高裁判所調査官 中島 崇 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか —最一小判平成29・12・14最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 土井 文美 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例／2 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性 —最一小判平成30・3・15最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 光岡 弘志 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条、関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号、3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例 —最三小判平成28・12・9最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 馬渡 香津子 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例 —最二小決平成29・3・27最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 石田 寿一 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否 —最二小決平成28・3・18最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 菊池 絵理 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例 —最一小判平成29・12・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
