調査官解説

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詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例

—最一小判平成30・3・22

最高裁時の判例刑事

向井 香津子

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2022年 10月27日 10:00公開

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訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序

—最二小判平成31・1・18

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否

—最三小決平成29・12・19

最高裁時の判例刑事

蛭田 円香

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2022年 10月27日 10:00公開

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勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

—最三小判平成30・12・18

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否

—最三小決平成30・12・18

最高裁時の判例民事

作田 寛之

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義／2　子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例／3　裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例

—最二小判平成30・3・19

最高裁時の判例刑事

向井 香津子

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2022年 10月27日 10:00公開

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金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例

—最二小判平成30・12・7

最高裁時の判例民事

松本 展幸

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2022年 10月27日 10:00公開

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詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期

—最二小判平成30・12・14

最高裁時の判例民事

宮﨑 朋紀

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2022年 10月27日 10:00公開

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名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例

—最一小判平成30・12・17

最高裁時の判例民事

中野 琢郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合

—最二小判平成30・11・16

最高裁時の判例民事

池原 桃子

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2022年 10月27日 10:00公開