最高裁判例

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1　金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断／2　経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母体である銀行が放棄した同社に対する貸付債権相当額が法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例

—最二小判平成16・12・24

最高裁時の判例

阪本 勝

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法／2　収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例

—最三小決平成16・11・8

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働きかけることとあっせん収賄罪の成否

—最二小決平成15・1・14

刑事判例研究

髙山 佳奈子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2頂所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否／2　登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象

—最一小判平成17・4・14

最高裁時の判例

高世 三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法（平成6年法律第109号による改正前のもの）30条7項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性

—最一小判平成16・12・16

最高裁時の判例

高世 三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停車させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例

—最三小決平成16・10・19

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開

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暴行態様、傷害の内容、死因等の表示が概括的であっても傷害致死罪の訴因の特定に欠けるところはないとされた事例

—最一小決平成14・7・18

刑事判例研究

井上 和治

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2022年 10月27日 10:00公開

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研修医の最賃法・労基法上の労働者性

—最二小判平成17・6・3

労働判例研究

水町 勇一郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否

—最二小判平成17・1・17

最高裁時の判例

三木 素子

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2022年 10月27日 10:00公開

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銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪を犯したと認めるには合理的な疑いが残るとされた事例

—最二小判平成16・9・10

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開