最高裁判例

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正規の国際運転免許証に酷似する文書をその発給権限のない団体の名義で作成した行為が私文書偽造罪に当たるとされた事例

—最二小決平成15・10・6

刑事判例研究

上嶌 一高

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2022年 10月27日 10:00公開

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専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否

—最二小判平成17・6・17

最高裁時の判例

宮坂 昌利

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2022年 10月27日 10:00公開

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医療法（平成9年法律第125号による改正前のもの）30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象

—最二小判平成17・7・15

最高裁時の判例

杉原 則彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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民事執行法上の競売手続により宅地又は建物を買い受ける行為と宅地建物取引業法2条2号にいう宅地又は建物の「売買」

—最二小決平成16・12・10

最高裁時の判例

平木 正洋

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2022年 10月27日 10:00公開

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警視庁A警察署地域課に勤務する警察官が同庁B警察署刑事課で捜査中の事件に関して告発状を提出していた者から現金の供与を受けた行為につき収賄罪が成立するとされた事例

—最一小決平成17・3・11

最高裁時の判例

平木 正洋

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合／2　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合／3　第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

—最一小判平成17・3・10

最高裁時の判例

戸田 久

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2022年 10月27日 10:00公開

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被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例

—最二小判平成16・10・29

最高裁時の判例

平木 正洋

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2022年 10月27日 10:00公開

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在留期間更新の申請をした後在留期間を経過した外国人が上記申請を不許可とする決定の通知が発出されたころ以降本邦に残留した行為につき不法残留罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・4・21

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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暴行の被害者が逃走中に高速道路に進入して交通事故死した場合の因果関係

—最二小決平成15・7・16

刑事判例研究

辰井 聡子

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2022年 10月27日 10:00公開

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源泉徴収所得税の告知処分につき処分理由に差し換えがあった場合に適法とされた事例

—最三小判平成16・9・7

租税判例研究

岸田 貞夫

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2022年 10月27日 10:00公開