menu
メニュー
知る、学ぶ、拓く。
Law Journalロージャーナル

日々の法律情報に手軽にアクセス。 有斐閣Online ロージャーナル

すべてみる →
Law Libraryローライブラリー

法律文献を調べ、PDF形式で読む。 有斐閣Online ローライブラリー

すべてみる →
© Yuhikaku Publishing Co., Ltd.
ご利用には会員登録が必要です。
「知る、学ぶ、拓く。」を
日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。
(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。)

検索

検索条件
検索対象:最判平29.12.12民集71巻10号1958頁
表題判例
文中参照
タイトル
著者
掲載媒体
公開日
Ⅰ 独占禁止法の基礎概念
国際的事案に対する独禁法の適用
ブラウン管カルテル事件
白石 忠志
経済法判例・審決百選〔第3版〕(別冊ジュリスト268号)
2024年10月8日
Ⅳ 国家管轄権
国内法の域外適用
ブラウン管カルテル事件
平 覚
国際法判例百選〔第3版〕(別冊ジュリスト255号)
2023年11月27日
経済法
国際カルテルに対する独占禁止法の適用
泉水 文雄
平成30年度重要判例解説(1531号)
2022年10月27日
国際私法
国外で合意されたカルテルと我が国独禁法の適用
野村 美明
平成30年度重要判例解説(1531号)
2022年10月27日
判例批評
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例/2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
根岸 哲
民商法雑誌154巻5号(平成30(2018)年12月号)
2023年11月27日
最高裁時の判例
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例/2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
池原 桃子
ジュリスト2018年12月号(1526号)
2022年10月27日
渉外判例研究
外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用を肯定した事例
西岡 和晃
ジュリスト2018年12月号(1526号)
2022年10月27日
経済法判例研究会
国外で行われた価格カルテルにつき独占禁止法の適用を認めた事例
ブラウン管カルテル事件最高裁判決
若林 亜理砂
ジュリスト2018年5月号(1519号)
2022年10月27日
判例詳解
国際カルテルに対する独禁法の適用範囲
ブラウン管事件最高裁判決
長澤 哲也
論究ジュリスト2018年春号(25号)
2022年10月27日
独禁法事例速報
我が国市場の競争機能が損なわれたとして独禁法適用を認めた判決
ブラウン管事件最高裁判決
滝澤 紗矢子
ジュリスト2018年3月号(1516号)
2022年10月27日
「知る、学ぶ、拓く。」を日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
(会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。)
有料会員に申し込む →