2024年9月2日
特集／地方自治の理想と現実 公開のお知らせ
1~15 件目 / 全 15 件
表題判例
タイトル
大阪高決令3.3.12家判43号86頁
合意に相当する審判に異議申立てができる利害関係人
東京地判令3.4.8労判1282号62頁
タクシー運転手の手数料等実質的負担の可否
東京地判令3.4.13労判1272号43頁
海外勤務者の労災保険関係の成立
東京高決令3.4.15家判41号93頁
遺産分割の審判前の保全処分における被保全権利の疎明
東京高決令3.5.26家判43号82頁
審判前の保全処分（強制執行停止）における保全の必要性
横浜家川崎支審令3.12.17家判43号96頁
中国の離婚調停で定められた養育費支払義務の効力
名古屋高金沢支決令4.3.31家判44号51頁
子の引渡しの間接強制申立てが権利濫用とされた事例
水戸家審令4.7.13家判44号57頁
地方公共団体を特別縁故者と認めて土地を分与した事例
最三小判令4.12.13民集76巻7号1872頁
健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか
最一小判令5.3.6民集77巻3号440頁
〔①事件〕消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別／〔②事件〕事業者が課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」の有無
最一小判令5.3.6判タ1511号104頁
〔①事件〕消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別／〔②事件〕事業者が課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」の有無
最二小判令5.3.24民集77巻3号803頁
事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否
最三小判令5.5.9民集77巻4号859頁
墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
最二小決令5.5.17判タ1513号87頁
婚姻費用分担の審判と父子関係の存否
最三小決令5.5.24判タ1514号33頁
譲渡制限株式の売買価格決定と非流動性ディスカウント