2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
大阪高決令元.10.16家判32号62頁
元本国に子を連れ去り帰国した父が来日した際に母が子を留置した事例
東京地判令2.11.25労判1245号27頁
勤務シフトの大幅な削減と賃金請求の可否
最三小判令2.12.15民集74巻9号2259頁
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）
最三小判令3.3.2民集75巻3号317頁
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
最一小判令3.3.18民集75巻3号552頁
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項
最一小決令3.3.18民集75巻3号822頁
1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用／2 電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
最一小決令3.3.29民集75巻3号952頁
父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否
最一小決令3.3.29裁時1765号4頁
父母以外の第三者の子との面会交流審判申立ての許否