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民商法雑誌

民商法雑誌154巻3号

(平成30(2018)年8月号)
判例別記事一覧
PDF
1~13 件目 / 全 13
表題判例
タイトル
著者
東京家審平27.8.13家判8号91頁
婚費支払の始期と算定表を超えて考慮すべき特別事情
竹中 智香
名古屋高金沢支決平28.4.7家判10号92頁
父母による交替監護の継続と監護者指定の要否
稲垣 朋子
東京地判平28.5.30労判1149号72頁
暦日を異にするが間隔の短い2勤務と労働時間規制
青木 克也
最二小判平29.7.10民集71巻6号861頁
特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
吉田 広志
最三小決平29.9.5判タ1443号56頁
受救助者に猶予した費用の相手方に対する直接取立額
金子 宏直
最一小判平29.9.14判時2359号3頁
工業用水道供給条例に基づく負担金の性質
北見 宏介
最二小判平29.9.15判自429号28頁
不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲
大橋 真由美
最大判平29.9.27裁時1685号1頁
公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性
工藤 達朗
最大判平29.9.27民集71巻7号1139頁
公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性
工藤 達朗
最一決平29.10.5民集71巻8号1441頁
弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無/弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告をすることの許否/弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代...
越山 和広
最三小判平29.10.17民集71巻8号1501頁
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点
岡田 正則
最三小判平29.10.24民集71巻8号1522頁
内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例/内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
長戸 貴之
最一小判平29.11.16民集71巻9号1745頁
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か
佐藤 鉄男
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