2024年11月15日
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Contents
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論説
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判例批評
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最高裁民集71巻6号特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
吉田 広志
最高裁民集71巻7号公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性工藤 達朗
最高裁民集71巻8号弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無／弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告をすることの許否／弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否／破産管財人を原告とする訴訟において、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが、弁護士法25条1号に違反するとされた事例越山 和広
厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点岡田 正則
内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例／内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例長戸 貴之
最高裁民集71巻9号再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か佐藤 鉄男
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判例紹介
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最高裁民事判決平成29年9月分受救助者に猶予した費用の相手方に対する直接取立額
金子 宏直
工業用水道供給条例に基づく負担金の性質北見 宏介
不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲大橋 真由美
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労働・社会保障判例紹介
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平成28年5月分暦日を異にするが間隔の短い2勤務と労働時間規制
青木 克也
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家事裁判例紹介
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家庭の法と裁判8号婚費支払の始期と算定表を超えて考慮すべき特別事情
竹中 智香
家庭の法と裁判10号父母による交替監護の継続と監護者指定の要否稲垣 朋子
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