2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小判平28.2.29民集70巻2号242頁
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法〔①及び②事件判決〕／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例〔...
最二小判平28.2.29民集70巻2号470頁
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法〔①及び②事件判決〕／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例〔...
東京高判平28.4.27労判1146号46頁
海外勤務者と労災保険法の適用
東京高判平28.7.4労判1149号16頁
使用者の取引先への労組の要請行動が違法とされた例
最三小判平29.1.31民集71巻1号48頁
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
最三小決平29.2.21民集71巻2号195頁
取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力
最三小判平29.2.28民集71巻2号296頁
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
最三小判平29.2.28判時2335号90頁
歩合から割増賃金を控除する賃金制度と公序良俗違反
最二小判平29.3.13判時2340号68頁
貸金債権の支払督促による保証債務の消滅時効の中断
最二小判平29.3.24民集71巻3号359頁
1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか／2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合