2024年11月15日
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Contents
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論説
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労働契約法19条の基本構造と不更新条項（1）
三井 正信
国際知的財産法の形成
—私法統一と公法化のはざまで加藤 暁子
公法分野における経済規制の国際的調和
—私法統一との比較において伊藤 一頼
商標の類否判断の基準と手法（2・完）横山 久芳
法統一の展開と非国家法の意義（2・完）西谷 祐子
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労働契約法19条の基本構造と不更新条項（1）
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判例批評
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最高裁民集70巻2号1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法〔①及び②事件判決〕／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例〔①事件判決〕／3 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例〔②事件判決〕／4 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義〔①及び②事件判決〕
岩﨑 政明
最高裁民集71巻1号専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」本山 敦
最高裁民集71巻2号取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力松中 学
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法山田 麻未
最高裁民集71巻3号1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか／2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合西井 志織
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判例紹介
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最高裁民事判決平成29年2月分歩合から割増賃金を控除する賃金制度と公序良俗違反
木南 直之
最高裁民事判決平成29年3月分貸金債権の支払督促による保証債務の消滅時効の中断白石 大
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労働・社会保障判例紹介
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平成28年4月分海外勤務者と労災保険法の適用
西村 健一郎
平成28年7月分使用者の取引先への労組の要請行動が違法とされた例吉田 肇
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書評
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総目次