2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平27.3.19金判1479号48頁
虚偽記載発覚前の株価下落と虚偽記載の相当因果関係
東京地判平27.5.26金法2034号84頁
取締役の報酬支払を追認する総会決議の瑕疵
東京地判平27.9.7判タ1422号371頁
全株主が同意した残余財産の分配に関する属人的定めの効力
東京高判平28.8.3労判1145号21頁
有期契約労働者の試用期間満了時の解雇
最二小決平29.5.10民集71巻5号789頁
銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例
国税不服審判所裁決平29.8.22裁決事例集108集1頁
税制適格ストックオプション行使益の源泉地
最三小決平29.10.10民集71巻8号1482頁
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか
東京高判平29.12.21判例集未登載
税条例規定の適法性判断と地方団体の課税自主権尊重
岡山地判平30.3.14賃金と社会保障1707号7頁
介護保険優先原則を定める障害者自立支援法7条の解釈
東京地判平30.5.11裁判所Web
不正競争防止法2条1項1号の「使用」
最二小判平30.6.1民集72巻2号202頁
1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最二小判平30.6.1民集72巻2号88頁
1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう／2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義／3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義／4 無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
東京高判平30.6.6金判1547号14頁
株主総会決議不存在確認の利益
東京地判平30.6.14LEX/DB25560634
労働組合による労働者供給事業と65歳定年後再雇用（更新）の可否
公取排令平30.6.14公取委Web
入札担当者からの助言・情報入手が取引妨害とされた事例