2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最一小決平25.12.19民集67巻9号1938頁
1 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用／2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
大阪高判平26.2.27金判1470号30頁
公認会計士協会による懲戒処分を争う訴えの法律上の争訟性
名古屋地岡崎支判平26.4.14労判1102号48頁
外国人労働者と受入企業との黙示の労働契約の成否
神戸地判平26.10.16金判1456号15頁
MBOが頓挫した場合における取締役の責任
最一小決平26.11.18刑集68巻9号1020頁
1 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法／2 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
最二小決平26.11.28刑集68巻9号1069頁
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」
東京高判平27.4.16労判1122号40頁
能力不足を理由とする解雇の有効性
東京地判平27.6.22判例集未登載
正当な理由のない解任と損害賠償
最二小判平27.11.6民集69巻7号1796頁
地方税法11条の8にいう徴収不足要件の意義
東京高判平28.1.21判例集未登載
子会社の粉飾決算と親会社の不法行為責任
最一小判平28.2.29判タ1424号68頁
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成2...
最二小判平28.2.29判タ1424号83頁
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法...
東京地判平28.3.30裁判所HP
延長登録された特許権の効力
公取判審平28.4.15公取委HP
業界紙を利用した不当な取引制限における合意の存在が認められた事例
最二小判平28.7.8LEX/DB25448049
歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性