ジュリスト
2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
特集
震災と企業法務
Contents
-
会社法判例速報
-
子会社の粉飾決算と親会社の不法行為責任
弥永 真生
-
子会社の粉飾決算と親会社の不法行為責任
-
労働判例速報
-
独禁法事例速報
-
知財判例速報
-
延長登録された特許権の効力
小泉 直樹
-
延長登録された特許権の効力
-
特集／震災と企業法務
-
特集概要
〔鼎談〕震災と企業の対応
—防災・BCPを中心に松井 秀樹、中野 明安、津久井 進
震災と株主・投資家対応松井 秀樹
震災時の労務対応荒井 太一
震災と契約法務荒井 正児
震災と金融業務小田 大輔、吉田 和央
-
特集概要
〔鼎談〕震災と企業の対応
-
Information Lounge
-
熊本地震の現場から
木村 敬
-
熊本地震の現場から
-
時論
-
連載／国際ビジネス紛争処理の法実務 第6回 国際的な証拠調べ
-
INTRODUCTION
道垣内 正人、古田 啓昌
外国所在書類の提出命令島田 まどか
外国からの要請に基づき日本で行われる証拠調べ一井 泰淳
-
INTRODUCTION
-
霞が関インフォ
-
消費者委員会電力託送料金に関する調査会報告書について
河上 正二
-
-
最高裁時の判例
-
民事1 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用／2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
加本 牧子
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義徳地 淳、林 史高
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義徳地 淳、林 史高
刑事1 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法／2 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例伊藤 雅人、細谷 泰暢
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」馬渡 香津子
-
-
経済法判例研究会
-
商事判例研究
-
正当な理由のない解任と損害賠償
弥永 真生
公認会計士協会による懲戒処分を争う訴えの法律上の争訟性津野田 一馬
MBOが頓挫した場合における取締役の責任プームパット・ウドムスワンナクン
-
正当な理由のない解任と損害賠償
-
労働判例研究
-
租税判例研究
-
学会予告