平成26年度重要判例解説

最二小決平26.3.28刑集68巻3号646頁

暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場の施設利用を申し込む行為と詐欺罪の成否

林 美月子

最二小決平26.4.7刑集68巻4号715頁

暴力団員でないことを確約して銀行で口座開設等を申し込み、通帳等の交付を受けた行為と詐欺罪

林 陽一

最一小決平26.4.14民集68巻4号279頁

親権者変更の届出にかかる審判の法令違反を理由とする不受理処分の可否

田村 達久

東京地判平26.4.17金判1444号44頁

基準日設定公告なしに開催された種類株主総会と決議取消し

松井 智予

最三小判平26.4.22刑集68巻4号730頁

公判前整理手続終了時に確認された争点の項目に明示的に掲げられなかった主張上の対立点と争点顕在化の措置

小川 佳樹

神戸地尼崎支判平26.4.22労判1096号44頁

障害に対する配慮の合意と会社分割による承継の有無

成田 史子

東京高判平26.4.24金判1451号8頁

代表訴訟により追及できる役員の責任の範囲

齊藤 真紀

最一小判平26.4.24民集68巻4号329頁

外国判決の承認要件である間接管轄の有無の判断基準

岡田 幸宏

最一小判平26.4.24民集68巻4号380頁

非免責債権であることを理由とする破産債権者表についての執行文付与の訴えの許否

平野 哲郎

最一小判平26.4.24民集68巻4号329頁

差止めを命ずる外国判決の執行における間接管轄

道垣内 正人

東京高判平26.4.25公取委Web

入札談合における「当該商品又は役務」

齊藤 高広

東京地判平26.5.9LEX/DB25503893

株式発行法人への株式譲渡に伴う譲渡損失の連結納税持込みと行為・計算否認規定

岡村 忠生

大阪高判平26.5.9判時2231号53頁

実親子関係存否確認につき出訴期間制限を定める韓国法の適用と公序

佐藤 やよひ

知財高判平26.5.16判時2224号146頁①事件

「FRAND宣言」がされた標準化必須特許に基づく差止め・損害賠償請求の制限

高林 龍

知財高決平26.5.16判時2224号146頁②事件

「FRAND宣言」がされた標準化必須特許に基づく差止め・損害賠償請求の制限

高林 龍

横浜地判平26.5.21裁判所Web

自衛隊基地騒音と「公権力の行使」

岸本 太樹

東京高判平26.5.22金判1446号27頁

利益相反取引・権限濫用による手形行為

尾崎 悠一

最三小判平26.5.27判時2231号9頁

市議会議員政治倫理条例の合憲性

橋本 基弘

知財高判平26.5.30判時2232号3頁

特許権の存続期間延長登録出願の拒絶要件

辻田 芳幸

東京高判平26.6.3労経速2221号3頁

会社更生手続の下で行われた整理解雇の効力

戸谷 義治