平成26年度重要判例解説

東京高判平25.12.13公取委Web

離脱に関する状況証拠と課徴金減免申請書類の証拠評価

越知 保見

神戸地判平25.12.13判時2224号31頁

金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償金の非課税所得該当性

浅妻 章如

東京高判平25.12.18高刑集66巻4号6頁

ソマリア海賊事件

石井 由梨佳

最一小決平25.12.19民集67巻9号1938頁

国立大学法人に対する文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用

徳本 広孝

最一小決平25.12.19民集67巻9号1938頁

文書提出命令

坂田 宏

東京地判平25.12.20LEX/DB25502645

著作権侵害に関する当事者適格の準拠法

渡辺 惺之

東京地判平25.12.25LEX/DB25517081

売買契約の代金支払債務の履行地と国際裁判管轄

竹下 啓介

大阪地判平25.12.26判時2220号109頁

監査役の任務懈怠責任

伊藤 靖史

最三小判平26.1.14民集68巻1号1頁

認知者による認知無効の主張の可否

西 希代子

東京地判平26.1.15訟月60巻8号1688頁

警察によるイスラム教徒の個人情報の収集・保管・利用の合憲性

小島 慎司

最一小判平26.1.16刑集68巻1号1頁

「出会い系サイト規制法」上の届出制度の合憲性

曽我部 真裕

福岡地判平26.1.16金判1438号36頁

共済契約者が反社会的勢力に該当する場合における共済契約の公序良俗違反と錯誤

榊 素寛

最一小判平26.1.20刑集68巻1号79頁

検察官が逆送決定を受けた事件について罰金以下の罪に認定替えして公訴提起することの許否

高部 道彦

最二小決平26.1.21判時2223号129頁

控訴裁判所に訴訟記録が到達した後の第1審裁判所に対する勾留理由開示請求の許否

原田 和往

最二小判平26.1.24労判1088号5頁

海外ツアー添乗員に対する事業場外労働みなし制の適用の可否

浜村 彰

熊本地判平26.1.24労判1092号62頁

合理性を欠く就業規則の不利益変更と労働者の同意

石橋 洋

最三小判平26.1.28民集68巻1号49頁

一般廃棄物処理業許可処分の取消訴訟の原告適格

西田 幸介

東京高判平26.1.30判自387号11頁

地下水保全条例による井戸の設置規制と憲法29条2項

實原 隆志

最一小判平26.1.30判時2213号123頁

会社に対する取締役の任務懈怠責任と遅延損害金の利率

小林 量

公取排令・納命平26.1.31公取委Web

課徴金算定における主導的役割

土佐 和生