2024年10月28日
特集／国際化と共生社会 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
最決平21.8.7刑集63巻6号776頁
1 鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由／2 裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否
最判平24.4.6民集66巻6号2535頁
第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断
横浜地判平24.7.20判時2165号141頁
株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」
名古屋地決平24.8.13判時2176号65頁
株主による会計帳簿等の閲覧謄写請求が認められた事例
広島高松江支判平24.11.14判時2212号37頁
国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否
東京地判平25.10.30判時2223号3頁
制限利率を超えた過払金の返還請求と更生会社となった消費者金融会社の法人税の更正・還付
東京地判平25.12.20裁判所HP
渉外事案における法定訴訟担当および著作権移転・侵害の準拠法
東京地判平26.2.27判例集未登載
締結済みの契約の無効を前提とする、独禁法24条に基づく差止請求
大阪高判平26.4.23LEX/DB25503690
休職の成否と自然退職扱いの効力
東京高判平26.4.24裁判所HP
海洋掘削作業用リグ賃料が船舶貸付けの対価として源泉徴収税の対象となるとした事例
最決平26.9.25裁時1613号1頁
1 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合／2 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
知財高判平26.10.22裁判所HP
自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲
最判平26.10.23労判1100号5頁
妊娠時の軽易業務への転換を契機とした降格の違法性
大阪高判平26.10.31判例集未登載
物理的な取引妨害に対して独禁法24条の差止請求を認容した事例
東京地判平26.11.20金判1457号52頁
勧告的決議と無効確認の利益