ジュリスト
弥永 真生
郷原 信郎
消費者契約・約款の作成時の視点および留意事項森 大樹
表示に関わる問題から企業を守るために留意すべきこと松田 知丈
被害や欠陥が発生した場合の信頼回復に向けた対応馬場 新一
消費者訴訟に対して事業者はどう対応すべきか大髙 友一
「消費者教育推進法」と消費者教育への取組み長谷川 公彦、清水 きよみ
企業と消費者の真の信頼関係をめざす片山 登志子
河上 正二
堤 雄史
森戸 英幸
廣瀬 孝
1 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合/2 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例寺岡 洋和
増田 啓祐
野田 耕志
国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否森下 哲朗
株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」得津 晶