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重要判例解説

平成25年度重要判例解説

ジュリスト臨時増刊
2014年4月10日号(1466号)
判例別記事一覧
PDF
81~100 件目 / 全 120
表題判例
タイトル
著者
東京高判平25.4.24労判1074号75頁
職務能力の低下を理由とする解雇の効力
小宮 文人
最二小決平25.4.26民集67巻4号1150頁
強制執行停止のため担保として金銭を供託した債務者の更生手続と権利の処遇
杉本 和士
東京地判平25.4.26LEX/DB25512252
外国判決の承認執行と相殺の抗弁
神前 禎
大阪高判平25.5.9LEX/DB25502337
市議会議員の議会質問と市長の名誉
梶原 健佑
東京地決平25.5.10資料版商事法務352号34頁
株主提案の議案等記載の仮処分
田中 亘
東京高判平25.5.17判時2204号8頁
課徴金債権が更生計画認可の決定により免責され自然債務となるとされた事例
多田 敏明
公取課徴金審決平25.5.22公取委HP
入札談合における課徴金の対象となる当該役務該当性
栗田 誠
東京地判平25.5.29判時2196号67頁,判タ1393号81頁
民法750条を改正しない立法不作為の合憲性
田代 亜紀
東京高判平25.5.29裁判所HP
タックス・ヘイブン対策税制における実体基準・管理支配基準の意義と挙証責任
川端 康之
最一小判平25.6.6民集67巻5号1208頁
明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断
松久 三四彦
最一小判平25.6.6民集67巻5号1208頁
明示の一部請求と残部の消滅時効の中断
越山 和広
最一小判平25.6.6民集67巻5号1187頁
年次有給休暇の権利の発生要件における「全労働日」と解雇無効期間
池田 悠
最三小決平25.6.18刑集67巻5号653頁
不起訴処分とされた少年の被疑事件に対する被疑者成人後の公訴提起
大久保 隆志
知財高判平25.6.27裁判所HP
商標パロディと商標法4条1項7号・15号
堀江 亜以子
最二小判平25.7.12判時2203号22頁,判タ1396号147頁
共有不動産の持分差押処分取消訴訟における原告適格の範囲
高橋 信行
最二小判平25.7.12民集67巻6号1255頁
固定資産評価基準に基づく土地の価格と適正な時価との関係
人見 剛
最二小判平25.7.12判時2200号63頁
壁面にアスベストが吹き付けられた建物の所有者の土地工作物責任
建部 雅
最二小判平25.7.12判時2203号22頁
滞納者の共有不動産の持分に対する差押処分の取消訴訟における他の共有者の原告適格
今本 啓介
最二小判平25.7.12民集67巻6号1255頁
固定資産課税台帳の登録価格の適法性の判断基準
宮本 十至子
最一小判平25.7.18判時2201号48頁
民訴法260条2項の申立てに係る請求権の破産債権該当性
村田 典子
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