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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京地判平24.4.16判例集未登載
中国毒ガス弾事件（第4次訴訟）
東京地判平24.6.25判タ1384号363頁
自動改札機を利用したいわゆるキセル乗車と電子計算機使用詐欺罪
東京地判平24.9.25判時2181号77頁
国税通則法65条5項における「更正があるべきことを予知してされた」修正申告の意義
東京高判平24.9.28労判1063号20頁
私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否
盛岡地判平24.10.5労判1066号72頁
受動喫煙による化学物質過敏症の発症と安全配慮義務
最二小判平24.10.19判時2169号9頁
債務者の代理人弁護士から債権者一般への債務整理開始通知の送付と「支払の停止」
東京高判平24.11.1高刑集65巻2号18頁
監禁罪と強制わいせつ罪、同罪と児童ポルノ製造罪の罪数関係
東京高決平24.11.2判時2174号55頁
外国倒産手続承認申立ての競合と「主たる営業所」
最二小決平24.11.6刑集66巻11号1281頁
共謀加担後の暴行が傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲
東京地判平24.11.14労判1066号5頁
雇用契約上の国際裁判管轄合意を無効として、我が国の管轄を認めた事例
最三小判平24.11.20民集66巻11号3521頁
収用委員会による裁決の取消訴訟における出訴期間
最三小判平24.11.27判時2175号15頁
シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務違反を認めた事例
最三小判平24.11.27判時2175号15頁
シンジケートローンアレンジャーの参加金融機関に対する情報提供義務
東京高判平24.11.28判タ1389号256頁
準共有状態にある株式の議決権の行使
最一小判平24.11.29労判1064号13頁
定年後の継続雇用制度における雇用関係の成否
最一小決平24.11.30判時2176号27頁
衆議院議員選挙に関する内閣による助言の仮の差止め等の申立ての適法性
東京地判平24.12.5判時2183号194頁
建設労働者の石綿関連疾患への罹患と国の規制権限不行使の責任
最二小判平24.12.7刑集66巻12号1337頁
国家公務員の政治的行為に対する刑事罰
最二小判平24.12.7刑集66巻12号1722頁
国家公務員の政治的行為に対する刑事罰
最二小判平24.12.7刑集66巻12号1337頁
国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義と政党機関紙等の配布の禁止